さて、本日は昨今話題のドローン赤外線点検についてです。
赤外線ドローンの需要はここ数年飛躍的に伸びております。何故需要が伸びているかというと、マンションや公共施設、娯楽施設等は10年に一度の「全面打診検査」という点検が義務付けられております。※平成20年度施行なので、マンションの住民や施設の所有者はその時期に向けて必ず調査依頼をメンテナンス業者や建設会社にしなければいけません。

ただ、近年の物価高騰、人件費高騰によりある問題が生じます。それは、打診検査に関わる「足場架設の高騰」という問題です。

大型施設（2階建て以上のマンション）になると足場という打診検査をするのに必要な土台を組んでいきます。この土台が高騰している為、通常通り全面打診検査をしてまうと莫大なコストが生じてしまいます。足場のレンタル費用及びそれを設置する人件費等々が圧迫される訳ですね。

そうなると、マンションの住民であれば家賃が上がったり、共益費が高くなったりと住む人にとっても家計負担へ直結してしまう話しになります。

そこに令和4年1月に建築基準法の改正がかかります。

従来、打診検査だったところに「ドローンによる赤外線点検」が追加されました。国として打診検査と赤外線点検を同等の検査基準とみなした訳です。

これにより、足場架設の必要がなくなり、打診する事もないので非接触による安全な点検も可能になりました。
ドローン点検を行う事で、従来のコストも5分の1におさまるようになりました。

この手法は活気的であり、いまや公共点検でもドローンは取り入れられています。秋田ではまだまだドローン点検の訴求はおきていませんが、この後の2～3年は熾烈な市場争いに発展すると思われます。

既に他県ではビジネスマーケットは開拓されており、早くからドローン点検を提唱してきた方達は着実に実績を積み上げております。ただ、誰でも気軽に飛ばしていい訳ではありませんし、そんな簡単な機材でもありません。

当然、赤外線の扱い方であったり、航空法の順守、近隣住民への配慮や正しい飛行計画作成など、打診に代わる部分で適切な安全設定が必要になってきます。そして高い操縦技術も備わっていないと墜落や追突の危険性もあります。

一概に赤外線ドローンによる点検といっても知識や技術は必要であり、誰でも出来る訳ではありません。

建物点検は実践あるのみです！

ロケハンから始まり、警察署への道路使用許可、市役所への使用許可、見取り図作成、見積り訓練、報告書作成指導、解析指導、撮影訓練などと弊社のカリキュラムは実践想定になります。

建物などの点検業務は、秋田太平ドーローンビジネスにお任せください！