現在、需要がたかまりつつあるのはドローンによる「外壁点検」。建築基準法第１２条により、マンションや商業施設、病院等の不特定多数の人が利用する建築物には半年～３年、竣工から１０年に１度は「全面打診検査」などによる「定期報告制度」が義務付けられています。義務であり報告を怠ると当然、罰則などの処分が科されます。ただこの全面打診検査には大きな問題があります。

労働安全衛生規則の改正（令和６年４月）により、簡易足場架設が厳しくなり、マンションなどの調査に係る足場架設が従来より厳重になり、架設工事費が高騰する原因となりました。工事費が高騰すると、所有者や住民の費用捻出が大きくなり、賃料の値上げや共益費の値上げに繋がります。そこで注目されているのが、ドローンを使用した「赤外線外壁調査」です。